皆さんこんにちは

岡山県内でも新型コロナウイルス関連の助成金や補助金が多く募集されています。その中でも販路開拓に活用できる補助金をピックアップしてみました。

企業活動継続支援事業補助金

小規模事業者持続化補助金

上記の2つがWEBやシステム関連の制作における補助金として挙げられます。詳しくは募集元のサイトをご覧ください。

企業活動継続支援事業補助金について

岡山県と公益財団法人岡山県産業振興財団では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、県内の中小企業等が行う感染予防を図りながら働くことのできる職場環境の整備や、収束後の業績回復・躍進を担う人材の育成あるいは活動自粛のもとでも企業活動ができる取組など、企業活動の維持・回復に向けた自発的な取組を支援するため、次のとおり補助金の交付対象者の募集します。

【対象者】
 県内に事務所または事業所を有する中小企業者
 
【対象事業】
 ① 働き方改革・職場環境整備事業
   感染予防を図りながら働くことのできる職場環境の整備への取組
   ・支援内容例:Web会議用やテレワークに必要な機器の整備など
       
 ② 人材育成事業
   新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復・躍進を担う人材の育成に資する取組
   ・支援内容例:新技術習得や接客に関する研修の実施など
 
 ③ 販路開拓事業
      活動自粛下でも企業活動ができる販路の開拓への取組
   ・支援内容例:EC・ネット通販や宅配サービス等の新たな販売形態の実施など

【補助金額】

 上限100万円
(下限10万円)

  ①~③の複数事業の組み合わせも可ですが、上限は100万円です。

  下限は10万円となりますが、複数事業の組み合わせの場合、その合計ではなく①~③のそれぞれ補助金額10万円を満たす必要があります




【補助率等】

 ・中小企業   補助対象経費の2/3以内
 ・小規模事業者 補助対象経費の3/4以内
 
【受付期間】
 令和2年5月29日(金)~8月31日(月)まで(最終日17時必着    
 

小規模事業者持続化補助金について

◆事業の概要

 ※詳細は「公募要領」をご覧ください。

 ◆補助対象者

 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

※「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」に応募し、採択・交付決定を受けて補助事業を実施している者も、補助事業を完了して実績報告を行い、補助金の額の確定を受けた者以外は応募可能ですが、採択された際は、いずれか一方しか補助金を受けることができません。

この場合、本事業で補助事業を実施するためには、一般型公募事業における補助事業を取りやめる手続き(一般型公募事業の交付規程・様式第5「補助事業の中止(廃止)申請書」の提出)が必要となります(補助事業の取りやめの手続きにより、一般型公募事業での補助金受け取りはできなくなります)。

*共同申請の参画事業者として一般型公募の採択等を受け、補助事業を実施している場合や、今回の公募に共同申請の参画事業者として応募する場合も含みます。

本事業への応募の前提として

①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと

②新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

この「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

小規模事業者の定義

 業種

人数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

 製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

◆対象となる事業

○補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
  A:サプライチェーンの毀損への対応
   顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
  B:非対面型ビジネスモデルへの転換
   非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
  C:テレワーク環境の整備
   従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
   ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。 
   ※PC・タブレット・WEBカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外

◆補助対象経費

   ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
   ⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、
   ⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

   ※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
    (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    (2)交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
    (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費  

◆補助率・補助額

補助率 [コロナ特別対応型A類型]     補助対象経費の3分の2以内

    [コロナ特別対応型B・C類型]   補助対象経費の4分の3以内   

補助上限額 100万円

○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
○150万円未満の場合は、A類型は2/3、BC類型は3/4の金額を補助します。

*ただし、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「100万円×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、1,000万円を上限とします)

以上、いかがいたしましょうか?株式会社きびだんごでは、コロナウイルスによりビジネスモデルの変革に取り組まれる事業者様をサポートしております。特に最近では、非対面型の営業システムの構築(リモートワークやWEB会議)やECサイト(自社のネット販売サイト)の構築などのお問合せを多くいただいております。貴社の「強み」を活かしたビジネスモデルの再構築のお手伝いを致しますので、お気軽にご相談ください。