こんにちは！岡山のWEB制作・WEBマーケティング会社、きびだんごです。
今回は、「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」をテーマに取り上げます。
コロナ禍の影響もあり、従来の対面型・集合型・店舗型ビジネスの先行きが厳しさを増す昨今、コロナ禍以前と比べて、「DX」という言葉を巷で耳にする機会がより増えたのではないでしょうか？
そんな否応なく耳にするようになった「DX」とは、いったい何なのでしょうか？
そこで、日頃不勉強な私でありますが、このブログをご覧の皆様と一緒に「DX」に関する“？”をいくつか紐解いてみたいと思います。
「DX」の定義
「DX」は、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授による論文の中で提唱された概念がその起源であり、氏はそれを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義しています。
その後、国内外のいくつかのIT調査会社による定義を経て、2018年に経済産業省がまとめた『DXを推進するための新たなデジタル技術の活用とレガシーシステム刷新に関するガイドライン（DX推進システムガイドライン）』は、「DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすること」を目的に策定され、その中で「DX」を次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
つまるところ、「企業は目まぐるしいビジネス環境の変化に対応しつつ、デジタル技術を利用して、製品・サービス、ビジネスモデルを革新させるだけでなく、業務プロセス、組織、さらには企業文化そのものも変革させることで、顧客との関係性において新しい価値観を創出し、競争上の優位性を確立すること」と言えば、ちょっとだけわかりやすい表現になりそうです。
ちなみに、なぜ「Digital Transformation」を「DT」ではなく「DX」と略すのかというと、英語圏では「Transformation」の「Trans」の部分を、その「交差する」という意味から転じて「X」を用いて読み替えることが一般的なこともあり、「DX」と表記されるとのこと。
また、本来の「DX」とはまったく関係のない余談なのですが、「DX」という表記を見ると、ついつい「デラックス」と読んでしまいそうになる自分がいます。
○「DX」の現状
ここまで「DX」の定義について極々簡単に紐解いてみた訳ですが、コロナ禍でより一層注目度が高まっている「DX」…実は単なるブームではなく、日本の企業が今後の生き残りと成長を見込むためには、「DX」への取り組みが“待ったなし”の状態にあることをご存知でしょうか？
すでに様々な分野で「DX」の波は起きていて、この波に対抗するためにも「DX」の導入が欠かせません。「DX」の典型例として、従来のビジネスモデルが「DX」によって破壊・再構築される「デジタルディスラプション」と呼ばれるものがあります。
例えば、日本でもすっかり定着したフードデリバリーサービスである「ウーバーイーツ」を提供する米ウーバー・テクノロジーズ社は、ライドシェアサービスを展開することで当地のタクシー業界に「デジタルディスラプション」を起こしました。
クラウド、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）などの様々なデジタル技術はすでに出揃っており、「DX」の実現に向けた環境は整っていると言えます。主に「DX」を実現した新参入事業者によってもたらされる「デジタルディスラプション」ではありますが、自らの手で「デジタルディスラプション」を起こすにしても、「DX」の実現なくして、市場で勝ち残ることは非常に困難なミッションと言えそうです。
次回は、「DX」の課題と事例、そこから学ぶ私たちにできる「DX」の取り組みについて、紐解いてみたいと思います。