ホームページに使う写真の著作権｜フリー素材・商品撮影・SNS転載の注意点

こんにちは！岡山のホームページ制作会社きびだんごです。

ホームページやSNSに載せる写真について、「この画像は使っていいのか」と迷った経験はないでしょうか。検索で見つけた写真をそのまま貼る、メーカーからもらった商品画像を自社サイトに載せる、お客様がInstagramに上げてくれた写真を紹介する。どれも日常的に起きることですが、扱い方を間違えると損害賠償や掲載停止の請求につながります。この記事では、岡山の中小企業の担当者が実務で判断できるよう、写真の著作権と肖像権の基本、フリー素材の利用規約の読み方、商品撮影の権利関係を整理します。なお、個別の案件については最終的に弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。

写真の著作権は原則として「撮影した人」にある

著作権は、作品をつくった時点で自動的に発生します。登録や申請は不要です。写真の場合、シャッターを切った撮影者が著作者になり、著作権を持ちます。ここが実務での誤解の起点になりやすい部分です。

よくある思い込みとして、「お金を払って撮ってもらったのだから、写真の権利は自社にある」というものがあります。実際には、撮影料を払っても自動的に著作権が移るわけではありません。契約で「著作権は依頼主に譲渡する」と定めていなければ、権利はカメラマン側に残り、依頼主は契約で認められた範囲で使える（利用許諾を受けている）状態になります。

そのため、撮影を外注するときは次の点を発注段階で書面に残しておくと安全です。

• 著作権を譲渡するのか、利用許諾にとどめるのか
• 使える媒体の範囲（自社サイト、SNS、チラシ、広告、展示会パネルなど）
• 使える期間（無期限か、1年間などの期限付きか）
• トリミングや色調補正など、加工してよいかどうか
• グループ会社や取引先が使ってよいかどうか

「ホームページ用」として撮った写真を、あとから折込チラシや求人広告に転用したいという相談はよくあります。最初に用途を広めに取り決めておけば、追加費用や再交渉の手間を減らせます。

フリー素材は「無料」と「自由に使える」が別物

フリー素材サイトの「フリー」は、多くの場合「無料」という意味であって、「権利を放棄している」という意味ではありません。素材ごとに利用規約があり、その範囲を超えると規約違反になります。ダウンロードする前に、最低でも次の項目を確認してください。

確認項目	見るポイント
商用利用	企業サイトや広告に使えるか。個人ブログのみ可の素材もある
クレジット表記	提供元の記載が必須か、任意か
加工の可否	切り抜き、文字入れ、色変更が認められているか
禁止用途	公序良俗に反する用途のほか、宗教・政治・医療・美容などで制限されることがある
人物素材の扱い	モデルの印象を損なう使い方や、本人の発言と誤解される使い方の禁止
再配布	素材そのものを配布・販売すること、ロゴ化することの可否

特に注意したいのが、人物写真を「お客様の声」や「スタッフ紹介」として使うケースです。実在しない人物の体験談のように見せる使い方は、素材サイトの規約で禁止されていることが多く、仮に規約上問題がなくても閲覧者の信頼を損ないます。顔写真を出せない事情があるなら、イラストや後ろ姿、イニシャル表記に切り替えるほうが現実的です。

規約は「使った日の版」を保存しておく

素材サイトの利用規約は改定されることがあります。あとで「この画像はどこから取得して、どんな条件だったか」をたどれるよう、素材名・取得日・URL・ライセンス種別を一覧にまとめておくと、担当者が替わったときに困りません。画像ファイル名に素材IDを残しておくのも実用的な方法です。

生成AIでつくった画像を使うとき

画像生成AIを使う企業も増えました。AI生成画像については、商用利用の可否や権利の扱いが各サービスの規約によって異なり、法的な整理も進行中の領域です。少なくとも、利用しているサービスの商用利用条件を確認すること、既存のキャラクターや作品に酷似した出力をそのまま使わないことは守ってください。判断に迷う画像は、無理に使わず撮影や素材購入に切り替えるほうが安全です。

商品撮影の著作権は誰のものか

ECサイトや製品紹介ページでは、商品写真の扱いが最大の論点になります。パターン別に整理します。

自社で撮影した自社商品

社員が業務として撮影した写真は、就業規則などの定めによっては会社が著作者となり、比較的自由に使えます。最も扱いやすいパターンです。ただし、背景に他社の製品やポスター、キャラクターグッズが写り込んでいないかは確認してください。主役が自社商品で、写り込みが軽微であれば問題になりにくいものの、他社のデザインがはっきり見える写真は差し替えたほうが無難です。

仕入れた他社商品を自分で撮影する

自分で撮った写真である以上、写真そのものの著作権は撮影者側にあります。一方で、商品のパッケージデザインやラベルのイラストには別の著作権があり、商標も関わります。販売目的で商品そのものを正しく紹介する範囲であれば実務上行われていますが、メーカーが販売店向けに画像利用ガイドラインを定めている場合もあります。取引先に一度確認しておくと確実です。

メーカー提供の画像を使う

卸やメーカーから支給された画像は、提供条件の範囲内で使うのが原則です。「自社ECでの商品ページ掲載はよいが、広告バナーへの使用は要事前申請」といった条件が付くことがあります。取引終了後も使い続けてよいかもあわせて確認しておきましょう。

他社ECサイトや公式サイトの画像を保存して使う

これは避けてください。同じ商品を扱っていても、その写真を撮影したのは他社です。無断で使えば著作権侵害になり得ますし、モールによっては出品停止の対象にもなります。商品点数が多くて撮影が負担なら、売れ筋から順に自社撮影へ切り替えるのが現実的です。取り扱い商品の見せ方については小売・ECのホームページ制作・ネット販売支援のページで、販売チャネルごとの考え方をまとめています。

SNSの投稿や口コミ写真を転載するとき

お客様が投稿してくれた写真は、自社サイトにとって魅力的な素材です。ただし、投稿された写真の著作権は投稿者にあります。画像を保存して自社サイトやチラシに載せるのは、許可がなければ無断利用です。

安全な進め方は次のとおりです。

• 投稿者にダイレクトメッセージなどで連絡し、使用したい媒体と期間を伝えて許可を得る
• 許可のやり取りはスクリーンショットなどで保存しておく
• 各SNSが提供する正規の埋め込み機能を使う（投稿を削除されれば自動的に表示も消える）
• キャンペーンで写真を募集する場合は、応募規約に二次利用の範囲を明記する

逆に、自社の写真が無断で使われているのを見つけたときは、まず相手に連絡して削除や出典表記を求めるのが一般的な流れです。悪質な場合は専門家への相談を検討してください。

人が写る写真は肖像権の確認が必要

著作権とは別に、写っている人には肖像権があります。社員、お客様、取引先、イベント参加者のいずれであっても、顔が判別できる写真を公開するなら本人の同意を取るのが基本です。

• 社員の写真は、入社時や撮影時に使用範囲を書面で確認しておく
• 退職した社員の写真は、原則として速やかに差し替える
• イベント撮影は、受付や会場掲示で「撮影した写真を広報に使用する場合があります」と事前に告知する
• 子どもが写る場合は保護者の同意を取る
• 病院や店舗では、患者・顧客のプライバシーに配慮し、同意のない写り込みを避ける

工場や建設現場、店舗外観を上空から撮る場合は、近隣の建物や通行人の写り込みにも注意が必要です。空撮を外注するときの確認事項はドローン空撮を依頼する前に確認することで詳しく解説しています。

社内で決めておきたい写真の管理ルール

トラブルの多くは、悪意ではなく「誰がどこから持ってきた画像か分からない」という管理の問題から起きます。次の3つを決めるだけでも事故は大きく減ります。

• 使ってよい画像の入手先を限定する（自社撮影、契約済み素材サイト、許諾を得た提供画像のみ）
• 画像ごとに出所と利用条件を記録する一覧表をつくる
• サイトやSNSに公開する前に、担当者以外がもう一度確認する手順を入れる

すでに公開しているページについても、一度棚卸しをおすすめします。数年前に制作した部分や、担当者が交代したあとに追加されたページほど、出所の分からない画像が残っていることがあります。サイト全体の状態を点検したい場合は無料サイト診断から相談できますし、写真を含めた全面的な作り直しを検討する段階であればホームページ制作のページで進め方を確認してください。

なお、画像の品質や内容は問い合わせ数にも影響します。写真を入れ替えるだけで反応が変わることもあるため、成果が出ていないサイトは問い合わせが来ないホームページの原因チェックリストとあわせて見直すと効率的です。

よくある質問

出典やリンクを書けば他サイトの写真を使ってもいいですか

出典を書けば自由に使えるわけではありません。許諾なく他人の写真を掲載すれば、出典の有無にかかわらず著作権侵害になり得ます。引用として認められるには、自社の文章が主で引用部分が従であること、引用の必要性があること、改変しないことなど複数の条件を満たす必要があり、装飾目的で写真を借りる使い方は通常当てはまりません。自社で撮るか、正規の素材を使うのが確実です。

制作会社に作ってもらったサイトの写真は　チラシに流用できますか

契約内容によります。素材サイトのライセンスで購入した画像の場合、印刷物への利用がライセンス範囲外だったり、部数の上限が設けられていたりすることがあります。撮り下ろしの写真でも、著作権の扱いは契約次第です。流用したいときは、まず制作会社に利用可能な範囲を確認してください。契約前の段階であれば、用途をあらかじめ伝えておくとスムーズです。費用や進め方の考え方は料金・進め方のページも参考になります。

昔のサイトから引き継いだ写真の出所が分かりません

出所をたどれない画像は、リスクを抱えたまま公開し続けることになります。まずは当時の制作会社や担当者に確認し、記録が残っていなければ、重要なページから順に自社撮影や正規素材へ差し替えていくのが現実的です。全部を一度に入れ替える必要はなく、トップページや主力商材のページなど、人目に触れる場所から進めれば負担を抑えられます。